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提出と引き渡し

点検結果報告書の出し方:届出者・宛先・電子申請と窓口

消防用設備等の点検結果報告書を消防署に出すときの、届出者・宛先・出し方(窓口・電子申請)・控えの残し方を、消防法と消防庁の通知で整理しました。e-Gov 電子申請への移り変わりも。

最終確認日

この記事の要点

  • 報告書の届出者は建物の関係者(所有者・管理者・占有者)、宛先は所轄の消防長・消防署長です。
  • マイナポータル(ぴったりサービス)の消防の手続は2025年3月31日で受付を終え、e-Gov 電子申請などに移っています。
  • 2026年4月1日時点で、火災予防の手続に電子申請等(電子メールを含む)を入れている消防本部は635本部(88.3%)です。出し方は本部ごとに確かめます。

誰が、どこに出すか

消防法17条の3の3は、点検の結果を消防長または消防署長に報告する義務を、建物の関係者に課しています。関係者とは、防火対象物の所有者・管理者・占有者のことです(消防法2条4項)。そのため、報告書(別記様式第1)の届出者の欄には、オーナーや管理会社など関係者の住所・氏名・電話番号を書きます。宛先は、建物の所在地を受け持つ消防長・消防署長です。

報告書の出し方の要点
項目中身根拠・確かめ先
届出者建物の関係者(所有者・管理者・占有者)消防法2条4項・17条の3の3
宛先所轄の消防長(消防署長)。様式には市町村長の宛先もある別記様式第1
付ける書類点検票。消防長等が認めれば総括表(第2)と点検者一覧表(第3)平成16年消防庁告示第9号 第4
出し方窓口・郵送・電子申請など。受付の方法は消防本部ごとに違う所轄の消防本部の案内
控え出した報告書の写しを維持台帳に綴じる消防法施行規則31条の6第3項

電子申請の移り変わり

消防庁の事務連絡(2025年3月27日)によると、マイナポータルの「ぴったりサービス」に登録されていた消防関連の手続は、2025年3月31日で受付が止まりました。代わりに e-Gov 電子申請が、利用を希望した消防本部で2025年3月3日から使えるようになっています。

消防庁の調査(2026年5月22日の通知)では、2026年4月1日時点で、火災予防分野の手続に電子申請等を入れている消防本部は635本部(88.3%)でした。この「電子申請等」には、e-Gov 電子申請のほか、県や市町村が独自に用意するシステムや電子メールでの受付も含まれます。同じ通知は、電子申請が使える本部でも利用がまだ十分に広がっていないことにも触れています。

どの方法で受け付けるか(e-Gov・独自のシステム・メール・窓口のみ)は、消防本部のホームページか窓口で確かめます。電子で出す場合も、添付する報告書・点検票の中身は紙と同じです。

出す時期の考え方

報告の周期は、建物の用途で1年に1回か3年に1回です(施行規則31条の6第3項)。報告の年の点検が終わったら、点検票がそろった時点で報告書を作ってオーナーに渡し、早めに出してもらいます。点検の日から何日以内に出すという日数は条文に書かれていないため、所轄の消防本部から時期の案内があればそれに従います。

出すまでの手順

  1. 受付の方法を確かめる

    所轄の消防本部が、窓口・郵送・電子申請のどれで受け付けるか、部数や持ち物の案内があるかを確かめます。

  2. 届出者の欄をオーナーに確かめてもらう

    届出者は関係者なので、住所・氏名・電話番号が正しいかを本人に見てもらいます。

  3. 出す

    窓口なら控えに受付の印をもらえるかを聞きます。電子申請なら到達の記録を保存します。

  4. 控えを残し、次の期限を決める

    受付の日と方法を記録し、写しを維持台帳に綴じます。受付の日から次の報告の時期(1年後か3年後)を決めます。

よくある質問

点検業者がオーナーの代わりに出してもよいですか?

報告の義務は関係者にあります。点検業者が窓口へ持参したり代わりに電子申請したりするときに委任の書類などが要るかは、所轄の消防本部に確かめます。

メールで出せますか?

電子メールでの受付を入れている消防本部もあります。使えるかどうかと送り先は、消防本部の案内で確かめます。

受付の印のある控えは残すべきですか?

出した日を示す材料になるので、窓口の受付の印のある控えや、電子申請の到達の記録を、報告書の写しと一緒に維持台帳に残しておくと安心です。次の報告の時期を数える起点にもなります。

消防てんけん帳でできること

消防てんけん帳は、報告書(第1〜第3+点検票)を1つの PDF にし、オーナーにリンクで渡せます。オーナーは届出者の欄を確かめて「受け取りました」を押します。

消防署に出したら、出した日・出し方(窓口・郵送・電子申請)・受付番号か写真を記録し、そこから次の報告の期限を出し直します。電子申請を代わりに送ることはしません。

出典

最終確認日

個別の判断は、所轄の消防本部・消防署にご確認ください。