この記事の要点
- 点検の周期は設備ごと。機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごと(平成16年消防庁告示第9号)。
- 消防署への報告の周期は建物の用途ごと。飲食店・物販店・ホテル・病院・福祉施設などは1年に1回、共同住宅・事務所・工場・倉庫などは3年に1回(消防法施行規則31条の6第3項)。
- 報告をしない・うその報告をすると、30万円以下の罰金または拘留の対象です(消防法44条11号)。
点検と報告は、別の周期で数える
消防法17条の3の3は、建物の関係者(所有者・管理者・占有者)に、消防用設備等を定期に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告するよう求めています。周期は2つあり、点検は設備の種類ごと、報告は建物の用途ごとに決まっています。2つを混ぜずに管理するのが、期限を落とさないための第一歩です。
| 何を | 周期 | 決めている所 |
|---|---|---|
| 機器点検 | 6か月ごと | 消防庁告示第9号 第3 |
| 総合点検 | 1年ごと(対象の設備だけ) | 消防庁告示第9号 第3 |
| 消防署への報告 | 1年に1回 または 3年に1回 | 消防法施行規則31条の6第3項 |
点検の周期:機器点検と総合点検
告示第9号は点検を2つに分けています。機器点検は、非常電源(自家発電設備)や動力消防ポンプが正常に動くか、機器の配置や損傷など主に外から見て分かること、外観や簡単な操作で分かる機能を確かめる点検です。総合点検は、設備の全部または一部を実際に動かすか使って、総合的な機能を確かめる点検です。
機器点検(6か月)だけの設備
- 消火器具
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- 誘導灯・誘導標識
- 消防用水
- 非常コンセント設備・連結散水設備・無線通信補助設備・共同住宅用非常コンセント設備
機器点検(6か月)と総合点検(1年)の両方がある設備
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、非常警報器具及び設備、避難器具、排煙設備、連結送水管、非常電源(配線の部分を除く)、共同住宅用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備などが当たります。配線は総合点検だけを1年ごとに行います。
報告の周期:建物の用途で1年か3年
報告の周期は、施行規則31条の6第3項が、消防法施行令の別表第一(建物の用途の区分)の項で分けています。
| 周期 | 令別表第一の項 | 主な建物の例 |
|---|---|---|
| 1年に1回(1号) | (一)〜(四)、(五)イ、(六)、(九)イ、(十六)イ、(十六の二)、(十六の三) | 劇場・集会場、キャバレー・遊技場・カラオケボックス、飲食店、物販店、旅館・ホテル、病院・診療所・福祉施設・保育所・幼稚園、蒸気浴場、特定の用途を含む複合用途の建物、地下街 |
| 3年に1回(2号) | (五)ロ、(七)、(八)、(九)ロ、(十)〜(十五)、(十六)ロ、(十七)、(十八) | 共同住宅・寄宿舎、学校、図書館・美術館、一般の公衆浴場、駅舎、神社・寺院、工場・作業場、駐車場、倉庫、事務所など、特定の用途を含まない複合用途の建物、重要文化財の建造物、アーケード |
共同住宅でも、店舗などが入って(十六)イの複合用途になる建物は1年に1回です。どの項に当たるかは、所轄の消防署に届け出た内容で確かめます。
次の期限の数え方
法令は「1年に1回」「3年に1回」と回数で決めていて、何月までという日付は書いていません。前回の報告の日(消防署が受け付けた日)を記録し、そこから次の報告の時期を管理すると漏れを防げます。所轄の消防本部から時期の案内がある場合は、それに合わせます。
なお、新型インフルエンザ等の消防庁長官が定める事由で決まった周期の点検・報告が難しいときは、長官が定める期間によることになっています(施行規則31条の6第4項)。
報告をしないとき
消防法44条11号は、17条の3の3の報告をしなかった者、うその報告をした者を、30万円以下の罰金または拘留としています。報告の義務を負うのは建物の関係者ですが、点検業者が期限を知らせることで、オーナーの出し忘れを防げます。
よくある質問
点検をしたら、毎回消防署に報告するのですか?
いいえ。点検は6か月・1年ごとに行い、結果を維持台帳に記録します。消防署への報告は、用途に応じて1年に1回か3年に1回です(施行規則31条の6第3項)。報告の年でない回の点検の結果も、維持台帳に残しておきます。
アパート・マンションは何年ごとの報告ですか?
共同住宅は令別表第一(五)ロなので、3年に1回です。ただし、店舗などが入って(十六)イの複合用途になる建物は1年に1回です。
消火器しかない小さな事務所も対象ですか?
法令で設置した消火器具があれば、点検(機器点検6か月)と報告(事務所は(十五)項で3年に1回)の対象です。延べ面積1,000㎡未満などで資格者による点検が求められない建物は、関係者が自ら点検して報告することもできます(施行令36条2項)。
消防てんけん帳でできること
消防てんけん帳は、物件ごとに用途(令別表第一の項)と延べ面積を入れると、報告が1年に1回か3年に1回かを、根拠の条文つきで表示します。
消防署に出した日を記録すると次の報告の期限を出し直し、次の機器点検(6か月)・総合点検(1年)の期限と一緒に、期限が近い物件・過ぎた物件を一覧にします。
出典
- 消防法(e-Gov 法令検索)第17条の3の3・第44条
- 消防法施行令(e-Gov 法令検索)第36条・別表第一
- 消防法施行規則(e-Gov 法令検索)第31条の6
- 総務省消防庁「平成16年消防庁告示第9号」(点検の期間・方法・報告書の様式)
最終確認日
個別の判断は、所轄の消防本部・消防署にご確認ください。