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消防用設備等点検結果報告書のひな形と記入例

消防設備点検のあと、建物の関係者が消防署に出す「消防用設備等点検結果報告書」の書き方と、下書きに使えるひな形です。登録もメールアドレスも要りません。

最終確認日

この書類の要点

  • 報告書は、別記様式第1の点検結果報告書に、設備ごとの点検票を添付して出します。消防長・消防署長が認める場合は、点検票の代わりに総括表(第2)と点検者一覧表(第3)で足ります(平成16年消防庁告示第9号 第4)。
  • 届出者は建物の関係者(所有者・管理者・占有者)です。宛先は消防長または消防署長です(消防法17条の3の3)。
  • 点検は、機器点検が6か月ごと、総合点検が1年ごと。報告は、飲食店・物販店・ホテル・病院などが1年に1回、共同住宅・事務所・工場・倉庫などが3年に1回です。
  • 原本の様式(Word・PDF)は総務省消防庁のページにあります。下のひな形は、様式第1と第2に書く項目を下書きしやすい形に並べたものです。

ひな形をダウンロード(無料・登録なし)

Excel は「報告書(様式第1)」「総括表(様式第2)」「使い方と出典」の3枚です。PDF は A4 の4枚(様式第1の記入用・記入例、様式第2の記入用・記入例)です。消防署に出すときは、消防庁の様式か所轄の消防本部の様式に写してください。

ひな形の見た目と記入例

下の図は、ダウンロードできる PDF と同じ見た目です(別記様式第1の項目)。記入例の番号は、書き間違えやすい5つの項目につけています。

空欄のひな形 PDF の1枚目(A4 縦)
消防用設備等点検結果報告書(別記様式第1の項目)のひな形(空欄)。報告の日付、宛先、届出者、防火対象物、消防用設備等の種類等の記入欄が並ぶ表

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記入例(架空の会社・数値) PDF の2枚目。架空の建物による記入例
消防用設備等点検結果報告書の記入例。架空のビルと会社の名前、用途、規模が入り、宛先、届出者の氏名、用途、規模、設備の種類の行に1〜5の番号がついている

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記入例の番号の見方

  1. 宛先は、消防長・消防署長・市町村長のどれか(消防法17条の3の3)。この例は「○○消防署長 殿」です。
  2. 届出者は、建物の関係者(所有者・管理者・占有者)です。点検をした業者ではありません。この例では所有者の会社と代表者の名前を書いています。
  3. 用途は、消防法施行令 別表第一の項で書きます。この例は事務所の(十五)項です。
  4. 規模は、地上と地下の階数と、延べ面積です。
  5. 消防用設備等の種類等は、建物にある設備を並べます。設備ごとの点検票は別に添付します。

様式第2(総括表)の項目

設備ごとの判定をまとめる総括表の項目です。記入例の番号は、上から順に、名前などの欄、点検の種別と日付、表の列の順です。

空欄のひな形 PDF の3枚目(A4 横)
消防用設備等点検結果総括表(別記様式第2の項目)のひな形(空欄)。名称、防火管理者、所在地、点検実施責任者、点検種別、点検年月日の欄と、設備名ごとの判定、不良内容、措置内容、立会者の列がある表

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記入例(架空の会社・数値) PDF の4枚目。架空の建物・会社による記入例
消防用設備等点検結果総括表の記入例。架空のビルと防災会社の名前が入り、消火器具と避難器具は良、自動火災報知設備と誘導灯は不良とその措置が書かれている。欄と列に1〜6の番号がついている

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記入例の番号の見方

  1. 名称・防火管理者・所在地・点検実施責任者。この例は架空のビルと防災会社です。
  2. 点検種別(機器点検か総合点検)と、点検年月日。
  3. 判定。設備ごとに、正常なら「良」、不良なら「不良」とします。
  4. 不良内容。判定が「不良」の設備だけ、その内容を書きます(この例は煙感知器が作動しない、誘導灯のランプ切れ)。
  5. 措置内容。点検の際に措置した内容を書きます(この例は感知器とランプの交換と、作動・点灯の確認)。
  6. 立会者。点検に立ち会った建物側の人の名前です。

記入例

様式第1(点検結果報告書)の記入例です。架空の建物と会社で書いています。

項目記入例
報告の日付2026年11月10日
宛先○○消防署長 殿
届出者(住所・氏名・電話番号)東京都○○区○○一丁目2番3号/見本ビル株式会社 代表取締役 見本 太郎/03-0000-0000
防火対象物の所在地・名称東京都○○区○○四丁目5番6号/見本ビル
用途事務所(消防法施行令 別表第一(十五)項)
規模地上5階 地下1階 延べ面積 1,200㎡
消防用設備等の種類等消火器具、自動火災報知設備、誘導灯及び誘導標識、避難器具

ひな形から提出書類に写した後の3つの確認

  • 建物をそろえる。報告書の建物名・所在地を点検票と突き合わせ、別棟や別の現場の書類が混ざっていないかを確認します。
  • 設備をそろえる。報告書に並べた設備ごとに対応する点検票があるか確認します。有資格者が点検した場合は、点検者一覧表に点検した全員が載っているかも確認します。
  • 所轄の案内を確認する。消防庁のページで「報告書の様式」と「設備ごとの点検票」を探し、提出前に所轄消防本部の指定様式・添付書類・提出方法を確かめます。

報告に付ける書類の組み合わせ

様式名前書くこと
別記様式第1点検結果報告書日付・宛先・届出者(住所・氏名・電話番号)・防火対象物の所在地・名称・用途・規模(地上と地下の階数、延べ面積)・消防用設備等の種類等。※印の受付欄・経過欄・備考欄は書かない
別記様式第2点検結果総括表名称・防火管理者・所在地・点検実施責任者・点検種別・点検年月日、設備名ごとの判定(良・不良)・不良内容・措置内容・立会者
別記様式第3点検者一覧表点検者ごとの住所・氏名・社名・電話番号、消防設備士や消防設備点検資格者の免状の種類・交付年月日・交付番号など
点検票設備ごとの点検票設備の種類ごとに別の告示で決まっている(消火器具、自動火災報知設備、誘導灯及び誘導標識 など)

様式第1の備考には、用紙は A4、消防設備士または消防設備点検資格者が点検したときは点検した全員の情報を様式第3に書いて添付すること、設備ごとの点検票を添付することが書かれています。総括表の判定欄は、正常なら「良」、不良なら「不良」に○を付け、不良内容欄にその内容を書き、措置内容欄には点検の際に措置した内容を書きます。

点検の周期(告示第9号 第3)

点検周期主な設備
機器点検6か月配線を除くすべての設備(消火器具、誘導灯・誘導標識、自動火災報知設備、避難器具 など)
総合点検1年屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、非常警報器具及び設備、避難器具、排煙設備 など(消火器具・誘導灯・誘導標識などは総合点検がない)
配線1年(総合点検)配線

報告の周期(消防法施行規則31条の6第3項)

周期消防法施行令 別表第一の項主な用途
1年に1回(一)〜(四)、(五)イ、(六)、(九)イ、(十六)イ、(十六の二)、(十六の三)劇場・集会場、遊技場、飲食店、物販店、旅館・ホテル、病院・診療所・福祉施設、特定の用途を含む複合用途の建物、地下街など
3年に1回(五)ロ、(七)、(八)、(九)ロ、(十)〜(十五)、(十六)ロ、(十七)、(十八)共同住宅・寄宿舎、学校、図書館、駅、神社・寺院、工場、駐車場、倉庫、事務所、特定の用途を含まない複合用途の建物など

関係者は、点検の結果を維持台帳に記録し、上の周期で消防長または消防署長に報告します(同項)。出し方(窓口・郵送・電子申請)や受付の時期は消防本部ごとに違うので、所轄の消防本部の案内で確かめてください。

よくある間違い

  • 届出者の欄に点検業者の名前を書いている:報告の義務は建物の関係者(所有者・管理者・占有者)にあります(消防法17条の3の3)。
  • 点検の周期と報告の周期を混ぜている:点検は設備ごと(6か月・1年)、報告は建物の用途ごと(1年・3年)です。
  • ※印の受付欄・経過欄・備考欄に書き込んでいる:様式第1の備考で、書かないことになっています。
  • 点検票を付け忘れる:報告書には設備ごとの点検票を添付します(消防長・消防署長が総括表と点検者一覧表で足りると認める場合を除く)。

よくある質問

消防用設備等点検結果報告書の様式はどこで手に入りますか?

総務省消防庁の「消防用設備等の点検基準、点検要領、点検票」のページで、報告書(別記様式第1〜第3)と点検票の Word・PDF が公開されています。消防本部が独自の様式を案内している場合は、その案内に合わせます。

報告書の届出者は誰ですか?

建物の関係者(所有者・管理者・占有者)です。消防法17条の3の3は、関係者に点検の結果を消防長または消防署長に報告する義務を課しています。

報告は何年ごとですか?

飲食店・物販店・ホテル・病院など(令別表第一の特定の項)は1年に1回、共同住宅・事務所・工場・倉庫などは3年に1回です(消防法施行規則31条の6第3項)。

総括表(様式第2)だけで出せますか?

点検票を添付するのが基本です。消防長または消防署長が適当と認める場合は、総括表(第2)と点検者一覧表(第3)を添付すれば足りるとされています(告示第9号 第4)。所轄の消防本部に確かめてください。

消防てんけん帳なら、報告書まで自動で作れます

手書きや Excel では、点検票から総括表への書き写しと、建物ごとの報告の期限の管理が残ります。

消防てんけん帳は、告示の様式どおりの点検票をスマホで付けると、報告書(様式第1〜第3+点検票)が PDF になります。オーナーへの受け渡しと、次の報告の期限まで記録します。物件5件までは無料です。

出典

最終確認日 (上の出典の原文で確かめました)

このページは法令の一般的な説明です。法令や様式は改正されることがあります。個別の判断は、所轄の役所や専門家にご確認ください。