| 消防設備点検の周期と報告の周期:点検は6か月・1年、報告は1年か3年 | 点検と報告の決まり | - 点検の周期は設備ごと。機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごと(平成16年消防庁告示第9号)。
- 消防署への報告の周期は建物の用途ごと。飲食店・物販店・ホテル・病院・福祉施設などは1年に1回、共同住宅・事務所・工場・倉庫などは3年に1回(消防法施行規則31条の6第3項)。
- 報告をしない・うその報告をすると、30万円以下の罰金または拘留の対象です(消防法44条11号)。
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| 令36条2項の判定:資格者に点検させる建物と、自ら点検できる建物 | 点検と報告の決まり | - 特定の用途の建物で延べ面積1,000㎡以上は、資格者に点検させます(1号)。
- それ以外の用途で1,000㎡以上の建物は、消防長・消防署長が指定したものだけが対象です(2号)。
- 面積が小さくても、特定一階段等防火対象物(3号)と、全域放出方式の二酸化炭素消火設備がある建物(4号)は対象です。
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| 消防設備点検ができる資格:消防設備士と消防設備点検資格者の範囲 | 点検と報告の決まり | - 資格者に点検させる必要がある建物では、消防設備士か消防設備点検資格者が点検します(消防法17条の3の3・施行令36条2項)。
- 消防設備点検資格者は、第1種が消火器具・消火栓・スプリンクラーなど、第2種が自動火災報知設備・非常警報・避難器具・誘導灯など、特種が特殊消防用設備等です(告示第10号)。
- 消防設備士は、工事・整備ができる類の設備に加え、告示第10号の表の設備を点検できます。
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| 消防用設備等点検結果報告書の様式:別記様式第1〜第3と点検票の書き方 | 様式と書き方 | - 報告は、別記様式第1の点検結果報告書に、設備ごとの点検票を付けて出すのが基本です(平成16年消防庁告示第9号 第4)。
- 消防長・消防署長が認める場合は、点検票の代わりに第2(総括表)と第3(点検者一覧表)を付けることで足ります。
- 届出者は建物の関係者(オーナーなど)。点検業者の名前は点検票と第3に入ります。
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| 点検結果報告書の出し方:届出者・宛先・電子申請と窓口 | 提出と引き渡し | - 報告書の届出者は建物の関係者(所有者・管理者・占有者)、宛先は所轄の消防長・消防署長です。
- マイナポータル(ぴったりサービス)の消防の手続は2025年3月31日で受付を終え、e-Gov 電子申請などに移っています。
- 2026年4月1日時点で、火災予防の手続に電子申請等(電子メールを含む)を入れている消防本部は635本部(88.3%)です。出し方は本部ごとに確かめます。
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| 建物のオーナーへの点検結果の渡し方:維持台帳・不良の伝え方・次の期限 | 提出と引き渡し | - 点検と報告の義務を負うのは建物の関係者(所有者・管理者・占有者)。点検業者は、結果と次にやることを分かる形で渡すのが仕事です。
- 関係者は点検の結果を維持台帳に記録します。維持台帳には、設置の届出の写し・検査済証・報告書の写し・工事や整備の経過などを綴じます(施行規則31条の6第3項)。
- 不良は「何が・どこで・どうすればよいか」を総括表の不良内容・措置内容と合わせて伝えます。
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