この記事の要点
- 特定の用途の建物で延べ面積1,000㎡以上は、資格者に点検させます(1号)。
- それ以外の用途で1,000㎡以上の建物は、消防長・消防署長が指定したものだけが対象です(2号)。
- 面積が小さくても、特定一階段等防火対象物(3号)と、全域放出方式の二酸化炭素消火設備がある建物(4号)は対象です。
令36条2項が決めていること
消防法17条の3の3は、政令で定める建物では消防設備士または消防設備点検資格者(以下、資格者)に点検させ、それ以外は関係者が自ら点検してよいとしています。この「政令で定める建物」を並べたのが施行令36条2項です。なお、点検そのものが要らないのは別表第一(二十)項の舟車だけです(同条1項)。
| 号 | 当たる建物 | ポイント |
|---|---|---|
| 1号 | 別表第一(一)〜(四)、(五)イ、(六)、(九)イ、(十六)イ、(十六の二)、(十六の三)で、延べ面積が1,000㎡以上 | 特定の用途。1,000㎡ちょうども含む(「以上」) |
| 2号 | (五)ロ、(七)、(八)、(九)ロ、(十)〜(十五)、(十六)ロ、(十七)、(十八)で、延べ面積が1,000㎡以上のうち、消防長・消防署長が火災予防上必要と認めて指定するもの | 指定が無ければ対象外。指定の有無は所轄の消防署で確かめる |
| 3号 | (一)〜(四)、(五)イ、(六)、(九)イの用途の部分が避難階以外の階にあり、その階から避難階または地上へ直通する階段が2つ(屋外階段などなら1つ)以上ないもの | 特定一階段等防火対象物。面積に関係なく対象 |
| 4号 | 全域放出方式の不活性ガス消火設備(二酸化炭素を放射するもの)が設置されているもの | 施行規則31条の6の2。面積・用途に関係なく対象 |
判定の手順
用途の項を確かめる
消防署に届け出た用途(令別表第一の項)を、消防用設備等の設置届の控えなどで確かめます。複合用途なら(十六)イかロかも見ます。
特定の用途か
(一)〜(四)、(五)イ、(六)、(九)イ、(十六)イ、(十六の二)、(十六の三)なら特定の用途です。この並びは報告が1年に1回になる項(施行規則31条の6第3項1号)と同じです。
延べ面積を見る
特定の用途で1,000㎡以上なら1号で対象。それ以外の用途で1,000㎡以上なら、消防長・消防署長の指定があるかを確かめます(2号)。
階段の数を見る
特定の用途の部分が地下や2階以上にあり、そこから避難階・地上へ直通する階段が1つしかない建物は、面積が小さくても3号で対象です。
二酸化炭素の消火設備を見る
1〜3号に当たらなくても、全域放出方式の二酸化炭素消火設備がある建物は4号で対象です(施行規則31条の6の2)。
判定の例
| 建物 | 項 | 判定 |
|---|---|---|
| 延べ800㎡、1階が飲食店で2階以上が事務所、屋内階段1つ | (十六)イ | 1,000㎡未満で1号は当たらない。飲食店が避難階(1階)にだけあれば3号も当たらない。関係者が自ら点検してよい |
| 延べ300㎡、2階に飲食店、屋内階段1つ | (十六)イ | 3号(特定一階段等防火対象物)に当たり、資格者による点検が必要 |
| 延べ2,500㎡の共同住宅 | (五)ロ | 消防長・消防署長の指定があれば2号で必要。指定が無ければ自ら点検してよい |
| 延べ1,200㎡のホテル | (五)イ | 1号に当たり、資格者による点検が必要 |
特定一階段等防火対象物かどうか(どの階が避難階か、屋外階段や避難上有効な構造の扱い)は、細かい判断が要ります。所轄の消防署で確かめます。
よくある質問
資格者に点検させる義務がない建物でも、点検業者に頼んでよいですか?
もちろん頼めます。義務がないのは「資格者でなければならない」ことで、点検と報告そのものは義務です。
延べ面積はどの数字を使いますか?
建物の延べ面積です。消防署に届け出た図面や、検査済証の数字で確かめます。境目は1,000㎡「以上」なので、ちょうど1,000㎡も対象です。
消防てんけん帳でできること
消防てんけん帳は、物件の用途(令別表第一の項)・延べ面積・特定一階段等防火対象物か・消防長等の指定があるかを入れると、資格者による点検が必要かを、当たる号の条文つきで表示します。
同じ入力から、報告が1年に1回か3年に1回かも出し、物件の台帳に残します。
出典
最終確認日
個別の判断は、所轄の消防本部・消防署にご確認ください。