この記事の要点
- 資格者に点検させる必要がある建物では、消防設備士か消防設備点検資格者が点検します(消防法17条の3の3・施行令36条2項)。
- 消防設備点検資格者は、第1種が消火器具・消火栓・スプリンクラーなど、第2種が自動火災報知設備・非常警報・避難器具・誘導灯など、特種が特殊消防用設備等です(告示第10号)。
- 消防設備士は、工事・整備ができる類の設備に加え、告示第10号の表の設備を点検できます。
資格者が点検する建物と、自ら点検できる建物
消防法17条の3の3は、政令で定める建物では消防設備士または総務省令で定める資格を持つ者(消防設備点検資格者)に点検させ、それ以外の建物では関係者が自ら点検してよいとしています。資格者に点検させる建物は施行令36条2項に4つ並んでいます(別の記事「令36条2項の判定」で詳しく説明しています)。資格者でなくてよい建物でも、点検業者に頼むのはもちろん自由です。
消防設備点検資格者の3つの種類
消防設備点検資格者は、施行規則31条の6第7項の要件(消防設備士・電気工事士・管工事施工管理技士・建築士などの資格、または学歴と実務の経験など)に当てはまる人が、消防庁長官の登録を受けた講習機関の講習を修了し、免状の交付を受けてなります。点検できる設備は、平成16年消防庁告示第10号で種類ごとに決まっています。
| 種類 | 点検できる設備 |
|---|---|
| 特種 | 特殊消防用設備等 |
| 第1種 | 消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、消防用水、連結散水設備、連結送水管。パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備・共同住宅用スプリンクラー設備・共同住宅用連結送水管・特定駐車場用泡消火設備 |
| 第2種 | 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報器具・非常警報設備、避難器具、誘導灯・誘導標識、排煙設備、非常コンセント設備、無線通信補助設備。共同住宅用自動火災報知設備・住戸用自動火災報知設備・共同住宅用非常警報設備・共同住宅用非常コンセント設備・特定小規模施設用自動火災報知設備・加圧防排煙設備・複合型居住施設用自動火災報知設備 |
消防設備点検資格者は、消防庁長官が定める期間ごとに講習を修了して免状の交付を受けないと、資格を失います(施行規則31条の6第8項6号)。点検者一覧表(別記様式第3)に免状の有効期限を書く欄があるのはこのためです。
消防設備士が点検できる設備
消防設備士は、工事または整備ができる類の設備(施行規則33条の3)を点検できます。さらに告示第10号の表で、類ごとに点検できる設備が足されています。主なものは次のとおりです。
| 消防設備士の類 | 足される設備 |
|---|---|
| 第1類・第2類(甲種・乙種) | 動力消防ポンプ設備、消防用水、連結散水設備、連結送水管、共同住宅用連結送水管 |
| 第4類(甲種・乙種)・第7類(乙種) | 非常警報器具、非常警報設備、排煙設備、非常コンセント設備、無線通信補助設備、共同住宅用非常コンセント設備、加圧防排煙設備 |
| 上の第4類・第7類のうち電気工事士または電気主任技術者の免状を持つ人 | 上の設備に加えて誘導灯・誘導標識 |
| 第5類(甲種・乙種) | 金属製避難はしご・救助袋・緩降機以外の避難器具 |
| 第6類(乙種) | 簡易消火用具 |
点検の前に確かめること
- その建物が、資格者に点検させる建物に当たるか(施行令36条2項)。
- 点検する設備ごとに、担当する人の資格の範囲に入っているか(告示第10号)。
- 消防設備点検資格者の免状の有効期限が切れていないか。
- 誘導灯・誘導標識を点検する人は、第2種の点検資格者か、電気工事士などの免状の情報を第3の備考に書けるか(別記様式第3の備考)。
よくある質問
資格が無くても、自分の建物の点検はできますか?
施行令36条2項に当たらない建物なら、関係者が自ら点検して報告できます。当たる建物は、消防設備士か消防設備点検資格者に点検させる必要があります。
1人で全部の設備を点検できますか?
資格の範囲に入る設備だけです。たとえば第1種の点検資格者だけでは自動火災報知設備は点検できず、第2種の資格者か第4類の消防設備士が要ります。1つの建物を複数人で点検したときは、全員を点検者一覧表(第3)に書きます。
消防てんけん帳でできること
消防てんけん帳は、点検者ごとに消防設備士の類と消防設備点検資格者の種類・免状の番号・有効期限を持ち、報告書の点検者一覧表(第3)に自動で入れます。
資格者に点検させる必要がある物件で、点検票の設備を点検できる資格の人がいないときは、確定の前に注意を出します(資格の最終の確認は人が行います)。
出典
- 消防法(e-Gov 法令検索)第17条の3の3
- 消防法施行令(e-Gov 法令検索)第36条
- 消防法施行規則(e-Gov 法令検索)第31条の6
- 総務省消防庁「平成16年消防庁告示第10号」(資格者が点検できる設備の種類)
- 総務省消防庁 別記様式第3(点検者一覧表)
最終確認日
個別の判断は、所轄の消防本部・消防署にご確認ください。